国際税務専門の税理士事務所・信成国際税理士法人は、海外進出・外資系企業及び個人海外投資家をサポートします。

世界がインターネットや発達した輸送機関のおかげでグローバル化し、今では企業も個人も世界中どこでも経済活動をすることが可能になりました。国境を越えた企業や個人の経済活動の複雑化に伴って、税務当局でも非住居者や外国法人に対する源泉徴収に関して税務調査を行っています。
非住居者や外国法人と取引のある法人の中には、租税条約による源泉徴収の免税の適用が受けられない者にもかかわらず、租税条約に関する届出書を提出して免税の適用を受けるものが見受けられるため、使用料や給与などについて課税漏れがないか税務調査を行っています。平成25年度の税務調査による追徴本税額は実に30億円に上ります。

税務調査の目的は「申告内容が正しいか」を確認するということですが、国税庁レポートで公表されている通り、近年では「国際化」に対して重点的に取り組んでいます。海外取引を利用した不正免除、不正還付、不正資金の摘発に念頭を置いた税務調査が進められています。
背景には、企業の海外進出が増加傾向にあること、外国法人数が増えていること、国外送金の実態が把握できるようになったこと、国際的な租税条約に基づく情報交換の実施の枠組みなどが整ってきたことなどがあります。

海外取引に絡む資料をことごとく要求されます。例えば不当に高く仕入れて法人税率が低い国に利益を移転していないか、源泉徴収が必要な対象者から徴収漏れがないか、架空輸出免税売り上げ計上による消費税の不正還付を受けていないか、海外からの水増し現金仕入れがないかなどを税務調査によって調査します。

国税庁は外国税務当局から海外法人の決算書及び申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座、海外法人における経理処理が分かる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒアリングした内容などの情報の提供を受けています。タックス・ヘイブンの外国税務当局も例外ではありません。

「自動的情報交換」は、法定調書から把握した非居住者等への支払等(配当、不動 産所得、無形資産の使用料、給与・報酬、キャピタルゲイン等)に関する情報を、支 払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。

平成26年にOECDが公表した非居住者の金融口座情報の自動交換の国際基準（CRS）がG20に承認されたことを受け、日本でもこの制度を平成29年1月1日から施行する予定です。

申告漏れ、無申告に対する加算税の税率が変更になっています。 以前なら申告漏れや無申告があったと気付いた時点で修正申告や期限後申告をすればさほどのペナルティがなかったものが、調査の事前通知を受けてしまったあとの加算税率が上がりました。

海外取引があっても税務調査の流れは変わりません。恐れず、慌てずに、税務署が来る前に、国際税務専門の税理士に相談。

業種や海外取引の内容などによって、どのような対応をすればいいのか慎重な判断が求められます。例えば、税務署は自主的な申告ではなく、税務署から個別の税務調査をされた後に納税をした場合に過少申告加算税というペナルティを課してより多くの納税を求めてきます。国際税務は租税条約の提携国かどうか、税制改正があったか、外国税額控除の対象となるかなどの判断が非常に複雑で難しいため、税務署のいわれるままに追徴課税とならない可能性があります。まずは国際税務専門の税理士に相談をして事前に対策をすることをオススメします。

税務調査は、不慣れな納税者に対してあの手この手でペナルティ金を課そうとします。できる限り、余分な税務調査や加算税は避けたいものです。納税額や税務署とのやり取りなど不安な方は是非国際税務専門の税理士へご相談ください。